福利厚生/支援・制度
当社では、社員一人ひとりが安心して働ける環境を整えています。残業時間の短縮や充実した福利厚生、スキルアップの支援など、ワークライフバランスを大切にした取り組みを紹介します。
残業の少なさ
平均残業時間は10~20時間と、業界内では比較的少ない傾向にあります。
※22年1月時点の平均残業時間16.7時間/月
当社では、残業時間を抑えるため以下の取り組みをしています。
● 毎月2回(第2・第3水曜日)の「ノー残業デー」の実施
● 毎月の会議(安全衛生委員会)での「超労時間の報告」
● 管理部門から技術部門への「休日取得推進の働きかけ」実施
忙しい時は残業もありますが、仕事が落ち着いているときは残業も無く、有休も取得しやすい（取得者が多い）です。
前社では体力勝負の解決策を好み、ワークライフバランスがとりづらく不満がありました。ですが今の上司は仕事を効率的・効果的に進めてくださるので、納得しながら業務に取り組んでいます。
福利厚生の充実
住宅に関する支援・制度
ご自身に合う住環境を整えられる「家賃補助制度」
家賃補助制度は、社員自身が契約している住宅の賃料の一部を給与として支給する制度です。
支給額は契約している住宅の面積や築年数等から計算されます。
独身者および単身赴任者の場合は、月額最高70,000円(深谷勤務者は35,000円)、
家族帯同者の場合は、月額最高90,000円(深谷勤務者は40,000円)の家賃補助を支給します。
(例) 本社勤務
独身者および単身赴任者
通勤60分以内 築5年 40㎡の 月額賃料 90,000円の物件の場合
→毎月の家賃補助額は66,000円（実質負担額 24,000円）
家族帯同者
通勤90分超 築10年 60㎡の 月額賃料150,000円の物件の場合
→毎月の家賃補助額は90,000円（実質負担額 60,000円）
(例) 深谷勤務
独身者および単身赴任者
通勤60分以内 築5年 40㎡の 月額賃料60,000円の物件の場合
→毎月の家賃補助額は35,000円（実質負担額 25,000円）
家族帯同者
通勤90分超 築10年 60㎡の 月額賃料80,000円の物件の場合
→毎月の家賃補助額は 40,000円（実質負担額 40,000円）
勤務地や好みに応じた物件を選ぶ自由度が高いため、ご自身に合った住環境を整えながら働けるのが大きな魅力です。
※詳細は社内規定によります。
勤務地へのアクセス良好な社宅が多数「借上社宅制度」
家賃補助制度とは別に、借上社宅制度を整備しています。当社で契約した物件に住むことで家賃や契約費用を抑えられる制度です。
制度の規定上、選択できる物件の家賃の上限・制限はありますが、契約手続きやその費用、家賃などはすべて当社で負担し、月々に発生する費用の一部を社宅使用料として給料天引きいたします。手続きの手軽さや、生活費の削減によるワークライフバランスの向上も図れるため、多くの社員に活用されています。
(例) 本社勤務
独身者および単身赴任者
通勤90分以内 築8年 20㎡の 月額賃料 80,000円(管理費・共益費込み)の物件の場合
→毎月の給与天引き額は10,000円
家族帯同者
通勤60分以内 築20年 60㎡の 月額賃料130,000円(管理費・共益費込み)の物件の場合
→毎月の給与天引き額は40,000円
(例) 深谷勤務
独身者および単身赴任者
通勤60分以内 築6年 45㎡の 月額賃料 50,000円(管理費・共益費込み)の物件の場合
→毎月の給与天引き額は15,000円
家族帯同者
通勤60分以内 築15年 60㎡の 月額賃料70,000円(管理費・共益費込み)の物件の場合
→毎月の給与天引き額は30,000円
※詳細は社内規定によります。
社宅の補助制度は、特に助かっています。家賃の負担が軽減されることで、生活が安定し、仕事に集中することができます。
制限はもちろんありますが、選べる範囲は十分広いですし、借上社宅制度を利用すれば数万円程度で都内に住むことができるので、大変ありがたいです。
育児に関する支援・制度
性別問わず実績のある「育児休業」
当社では、法律に基づいた育児休業を設けております。女性社員、男性社員共に多くの取得実績があり、復職後もスムーズに業務に戻れる環境が整っています。
お子様の健康管理に寄り添える「子の看護休暇制度（有給）」
また、お子様の急な体調不良や健康診断などに安心して寄り添えるよう看護休暇制度も導入しております。
小学校入学前のお子さまを持つ社員が健康診断や病気の際に利用できる制度です。時間単位での取得も可能な看護休暇制度は、社員からの評価も好評で、2022年度と2023年度では、対象者の約70%が利用しております。
子どもの体調不良へ付き添うため、夫婦で交代しながら休みを取っていましたが、有給だけでは対応できなくなることがありました。ですが、子の看護休暇を利用することで、欠勤にならずとても助かりました。
育児休暇制度に関しては、女性社員に加え男性社員も取得実績があるので魅力的に感じます。
スキルやキャリアアップの支援・制度
約100種の資格が対象「資格取得支援制度」
社員一人ひとりの成長を応援し、企業全体の技術力向上を目指しています。その一環として、充実した資格取得支援制度を設けています。
当社の資格取得支援制度は、「資格取得支援制度規定」に基づき、社員の業務遂行能力向上と業務効率化を目的としています。
対象となる資格は約100種類以上に及び、技術士、建築士、施工管理技士、電気工事士など、業務に直結する専門的な資格から、TOEICなどの語学資格まで。ご自身のキャリアパスに合わせた多様な資格を取得することができます。
● 技術士
● 一級・二級建築士
● 1級・2級建築施工管理技士
● 1級・2級土木施工管理技士
● 1級・2級管工事施工管理技士
● 1級・2級建築機械施工管理技士
● 1級・2級電気工事施工管理技士
● 電気主任技術者(1種・2種・3種)
● 電気工事士(第一種・第二種)
● 公害防止主任管理者
● エネルギー管理士
● TOEIC(430点以上・550点以上・730点以上・860点以上)
資格取得にかかる受験費用は当社が負担し、合格時には報奨金の支給もございます。
さらに、休日に試験が行われる場合は勤務時間とすることができますので、安心して資格取得に臨むことが可能です。
※資格取得への費用の負担および報奨金の支給については条件がある場合がございます。
技術も学べる「社外研修」
社内研修だけでなく、社外研修にも参加する機会があります。 技術研修や業界協会による研修を通じて、業務に必要な知識やスキルを体系的に学べる環境を整えています。 また、会社から提供する研修だけでなくご自身の受講したい研修についても、受講可能な場合がございます。
ご自身に合ったコースで学べる「通信教育講座」
当社では、業務に関連する幅広いテーマの通信教育講座を推奨しております。 毎年更新される講座一覧から、自分に合ったコースを選び、業務に合わせて学びを深めることができます。 自主的に学びたい方にとって、最適な教育環境です。
業務都合にもよりますが、希望を出すことで外部教育などを受けられ、 資格に関しては取得後に報奨金がもらえるので、自己成長へのモチベーションが上がります。
通信教育講座は毎年実施されますし、教育や外部研修を受講することに関しても寛容ですので、積極的に学びたい方は受講しやすい環境です。
その他手当・制度
そのほかにも、様々な手当・制度を設けております。
● 通勤手当（社内規定による）
● 家族手当
● 退職金制度（中小企業退職金共済加入）
● 継続雇用制度
● 健康保険
● 厚生年金保険
● 雇用保険
● 労災保険